時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
今般、弊所の公式サイトが下記のURLに変更となりましたので、ご連絡いたします。
竟成(きょうせい)法律事務所
https://www.kyosei-law.com/
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
530-0047
竟成法律事務所
電話 06-6926-4470
FAX 050-3737-4346
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研究者の先生方の世界で、ときどき聞く話があります。
それは、
「大学の教員に採用が決まっても、給与がいくらになるのかは教えてもらえない。4月1日に着任して、最初の給与明細を見て初めて分かる」
というものです。
民間企業への転職であれば、内定の段階で年収を提示されるのが一般的でしょう。給与が分からないまま、今の職場を辞め、引っ越しをして、新しい職場に移るというのは、考えてみるとかなり不安な話です。
というわけで、今回のテーマは
です。
【目次】
2015年に、「セックスレスを理由として離婚することはできますか?」という記事を書きました。
「セックスレスを理由として離婚することはできますか?」(2015年8月21日)
https://milight-partners-law.hatenablog.com/entry/2015/08/21/164537
それから10年余りが経ち(月日が経つのは早いものです……)、その間にも裁判例が積み重なっています。
そこで今回は、その続編として、2004年以降の判決を調査し、次の3つの問いを調べてみました。
3つ目は、不貞慰謝料の裁判でよく出てくる反論です。
離婚の相談でよく聞かれる質問があります。
「別居して何年たてば、離婚できますか?」
相手が離婚に応じない場合、最終的には裁判で「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項4号)があるかどうかが争われます*1。
長い別居はこの事由を基礎づける代表的な事情ですが、法律に「何年」と書かれているわけではありません。
他方、実務では「3年くらい」がひとつの目安と言われます。
では、実際の判決はどうなっているのか。
というわけで、今回は、裁判例を読んで、検証しました。
*1:民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)により、令和8年4月1日から、旧770条1項4号(強度の精神病)が削除され、旧5号が4号になりました(e-Gov法令検索で施行日前後の条文を確認)。本稿の裁判例は、いずれも改正前の5号に関するものです。
今回のテーマは、証券会社や銀行などの金融機関に損害賠償を請求する場合に、《裁判所は、業者が「何をすべきだったか」(注意義務の内容)と、その前提となる「当時、何を認識し、又は認識すべきだったか」を、どのような事実から判断しているのか?》です。
金融商品で損をした事件では、「十分な説明がなかったから損をした。だから過失がある」という主張をよく見かけます。
しかし、過失責任は結果責任ではありません。損失が出たことから逆算するだけでは、責任は認められません。
そこで今回は、令和5年10月以降に言い渡された最高裁・東京高裁・東京地裁・大阪高裁・大阪地裁の判決を実際に読み、金融機関やその役員の責任が問題となった34件を検討しました*1。
なお、一口に「過失」といっても、判決が実際に判断している中身は、責任の根拠によって異なります。
例えば、①適合性原則違反は勧誘が「違法」かどうかの問題として、②使用者責任は従業員の不法行為と「事業の執行について」の問題として、③役員の責任は会社に対する任務懈怠についての「悪意・重過失」の問題として判断されます*2。
本記事は、これらを区別した上で、
を横断的に見ていきます。
また、本記事は、弁護士や法務部の方、金融機関のコンプライアンス担当の方などの実務家を主な読者として想定しています。
筆者は、業者側の代理人も投資家側(消費者側)の代理人も双方務めており、それもあって、大阪弁護士会における選択型司法修習の講師を務めることがあるのですが、今回の記事の内容は、そこでお話している内容と相当程度重複します。
そのため、一般の方からすれば、読みにくい・分かりにくい内容となっているかと存じます。申し訳ありません。
*1:調査の方法は次のとおりです。
・データベース:D1-Law.com「判例体系」(第一法規)。
・対象:最高裁、東京高裁、東京地裁、大阪高裁、大阪地裁判の判決。
・期間:2023年10月1日~2026年10月3日までの判決。
・件数:34件。このほか、審級の異なる判決3件(控訴審1件、原審2件)も参照しました。そのうち1件(注17の原審。2023年6月26日判決)は対象期間外ですが、高裁判決の収録が理由の要旨のみであったため参照しています。
・対象とした条文:民法709条・715条・415条、会社法429条1項、保険業法283条、金融商品取引法21条・22条・24条の4・21条の2(いずれも「相当な注意」等を免責事由とするもの)。ただし、金融商品取引法の上記責任を金融機関に問う事件は、今回の検索では見当たりませんでした。
・除外したもの:無過失責任(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律6条等)の判断部分、会社法423条(会社に対する責任)、無登録業者を被告とする事件。同じ判決で無過失責任と過失型の責任が併せて判断されている場合は、後者の判断部分だけを検討しています。
・選定:業態・争点ごとのキーワードで検索し、判決の判断部分を読んで選びました。対象裁判例の一覧は注26のとおりです。
*2:適合性原則については、最判平成17年7月14日民集59巻6号1323頁が、証券会社の担当者が顧客の意向と実情に反して明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した勧誘をしたときは、不法行為法上も違法となるとしています。契約締結前の説明義務違反については、最判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁が、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、その後に締結された契約上の債務不履行による賠償責任は負わないとしています。使用者責任(民法715条)は、被用者の不法行為と「事業の執行について」の要件が問題となり、使用者は選任・監督について相当の注意をしたこと等を主張して免責を求めることができます(同条1項ただし書)。役員の対第三者責任(会社法429条1項)については注24を参照してください。
今回のテーマは、不貞行為を理由とする慰謝料(いわゆる不貞慰謝料)は、裁判で実際にいくら認められているのか? その金額は何によって左右されるのか?です。
不貞慰謝料については、「相場は●万円」、「婚姻期間が長いと高くなる」、「子どもがいると増額される」といった説明をよく見かけます。
しかし、その根拠となった裁判例の範囲や件数がはっきりしないことも少なくありません。
そこで今回は、無作為抽出した令和5年から令和7年までの東京地裁の判決(不貞に関連するもの)を実際に読み、認められた金額と、金額に影響しうる事情をデータにして集計してみました*1。
*1:調査方法の詳細は次のとおりです。D1-Law.com「判例体系」(第一法規)を2026年10月3日に検索しました。条件は、フリーワード「不貞」(検索範囲は「当裁判所の判断」の部分)、裁判所名「東京地方裁判所」(前方一致のため立川支部を含みます)、裁判年月日2023年1月1日以降、民事事件です。ヒットは361件で、収録されている最新の判決は令和7年11月25日でした。このうち不貞慰謝料請求が主たる争点の1つと見られる306件を選び、控訴事件を除いたうえで、令和5年・6年・7年の各年から18件ずつ無作為に抽出し(計54件)、検討しました。不貞慰謝料請求ではなかった3件を除いた51件が分析対象で、慰謝料額が示された47件(一部認容45件、既払金で填補済みとして棄却された2件)を金額の分析対象としています。
今回は、離婚届を提出する前に作成された、財産分与を含む離婚協議書は、その後の調停・訴訟においてどこまで意味を持つのか、という問題を取り上げます。
この点については、インターネット上に「離婚前に作った財産分与の協議書は、離婚して初めて効力が生じるものだから意味がない」という趣旨の説明と、「協議書があるのだから当然に決着済みである」という趣旨の説明とが混在しており、実務家であっても戸惑うことのある領域です。
結論から申し上げますと、そのどちらも正確ではありません。以下、説明いたします。