弊所の公式サイトが移転しました。

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

今般、弊所の公式サイトが下記のＵＲＬに変更となりましたので、ご連絡いたします。

竟成（きょうせい）法律事務所
https://www.kyosei-law.com/

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

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竟成法律事務所

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【法学・法哲学】「不快原理（感情侵害原理）」の基礎知識

今回のテーマ

「不愉快だから」という理由で、他人の行為を批判したり、法的に違法と評価したり、刑事罰で処罰したりすることはできるのでしょうか？

そのような疑問に関する概念として「不快原理（感情侵害原理）」というものがあります。

本稿は、この不快原理に関する基礎的な情報を提供することを目的とします。

尚、この分野に関しては、亀田悠斗先生による信頼できるご研究がございます。

【弁護士法】弁護士が税理士・弁理士登録をした場合、法律事務所と別の場所に事務所を設置できるか？

今回のテーマ

今回は、弁護士が税理士や弁理士の登録をした場合、法律事務所とは異なる場所に税理士事務所・弁理士事務所を設置することはできるか？です。

マイナーな論点ではありますが、実務上問題になり得る事項ですので、実務家向けに簡単に述べておきたいと存じます。その意味で今回は備忘録的記事となります。

【民法】死後離縁の届出に関する証人の署名の要否について

今回のテーマ

今回は、死後離縁（民法811条6項）の届出を市区町村に提出する際に証人の署名は必要か？です。

マイナーな論点ではありますが、あまり知られていない事項ですので、実務家向けに簡単に述べておきたいと存じます。その意味で今回は備忘録的記事となります。

【民法】事情変更の原則（法理）の基礎知識

今回のテーマ

今回のテーマは「事情変更の原則（事情変更の法理）」です。

この法理に関する基礎知識――のさらにごく一部――をご紹介します。

今回の記事は、弁護士や法務部の方、司法修習生の方、法学部生の方といった方々を対象とするものです。

【憲法】内閣の憲法改正案提出権に関するメモ

今回のテーマ

今回のテーマは、内閣は憲法改正案を提出することができるか？です。

尚、これと似たようで異なる問題として、内閣は憲法改正を「発議」することができるか？があります。これは上の論点とは別の話でして、内閣が「発議することはできない」という点に争いはありません。なぜならば、憲法96条1項は明確に発議権の主体を国会に限定しているからです。

【憲法・刑法・民法】対抗言論の法理とは何か、ネットの議論に妥当するのか？

今回のテーマ

今回のテーマは、「対抗言論の法理とは何か、ネットの議論に妥当するのか？」です。

ネット上で誹謗中傷を受けた際に、「批判されたなら、反論できるのだし、反論すれば良いから、法的責任は発生しない」などの意見を見かけることがあります。

この考え方の背景にあるのが「対抗言論の法理」です。

今回は、この対抗言論の法理がどのようなものか、そして現代のインターネット社会において、この法理がどのように考えられているのかを、定義や判例を交えて解説します。

【軽犯罪法】こじきの罪の基礎知識

今回のテーマ

みなさんは「こじき（乞食）」という言葉をご存知かと思います。

例えば、広辞苑（第7版）は「こじき」という言葉について以下のように説明します。

〔古くは「こつじき」〕金銭・食べ物などを人からもらって生きていくこと。また，その者。ものもらい。おこも。
「争ふ所の車夫を見，―する翁を見 ／ 欺かざるの記 独歩」

実は、軽犯罪法にはこの「こじき」をしたり、させたりした者を処罰する規定が存在します。

そこで、今回は、この「こじきの罪」に関する基礎的な知識をご紹介します。