竟成法律事務所のブログ

大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング409号室にある金融法や民事事件を重点的に取り扱う法律事務所です(TEL 06-6926-4470、大阪弁護士会所属)

弊所の公式サイトが移転しました。

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

今般、弊所の公式サイトが下記のURLに変更となりましたので、ご連絡いたします。

 

竟成(きょうせい)法律事務所
https://www.kyosei-law.com/

 

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 

530-0047

大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング409号室

竟成法律事務所

電話 06-6926-4470

FAX 050-3737-4346

【労働法】大学教員の給与は「4月1日に着任してから分かる」で良いのか?

今回のテーマ

研究者の先生方の世界で、ときどき聞く話があります。

それは、

「大学の教員に採用が決まっても、給与がいくらになるのかは教えてもらえない。4月1日に着任して、最初の給与明細を見て初めて分かる」

というものです。

 

民間企業への転職であれば、内定の段階で年収を提示されるのが一般的でしょう。給与が分からないまま、今の職場を辞め、引っ越しをして、新しい職場に移るというのは、考えてみるとかなり不安な話です。

 

というわけで、今回のテーマは

  1. そもそも、この話は本当なのか?
  2. 本当だとすれば、労働法上どのような問題があるのか?

です。

【目次】

  • 今回のテーマ
  • 結 論
  • 「着任するまで給与が分からない」は本当か
    • (1)労働問題の研究会の記録
    • (2)報道
    • (3)公募の記載
    • (4)背景にある給与の仕組み
  •  法律は何を求めているか ――労働基準法15条
    • (1)大学教員にも労働基準法が適用される
    • (2)賃金は「書面」で示さなければならない
    • (3)「本学規程による」で足りるのか
  • 問題は「いつ」示すか
    • (1)契約が成立した時点で示す必要がある
    • (2)契約の成立が否定された裁判例もある
  • 公募の段階でも、賃金を示す必要がある――職業安定法
  • 「聞いていた給与と違う」場合――即時の退職と帰郷旅費
    • (1)労働基準法15条2項・3項
    • (2)給与が何も示されていなかった場合は?
  • 慰謝料が認められた裁判例
  • 研究者の方へ ――着任前にできること
  • まとめ
  • この記事について(ご注意)
  • 公式サイト
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【家族法】セックスレスは離婚原因になるか――2004年~2026年の裁判例(無作為抽出)再調査

今回のテーマ

2015年に、「セックスレスを理由として離婚することはできますか?」という記事を書きました。

「セックスレスを理由として離婚することはできますか?」(2015年8月21日)
https://milight-partners-law.hatenablog.com/entry/2015/08/21/164537

 

それから10年余りが経ち(月日が経つのは早いものです……)、その間にも裁判例が積み重なっています。

 

そこで今回は、その続編として、2004年以降の判決を調査し、次の3つの問いを調べてみました。

  1. セックスレスを理由に、離婚は認められるのか
  2. セックスレスを理由に、配偶者に慰謝料を請求できるのか
  3. 不倫(不貞)の慰謝料を請求された側が「夫婦はセックスレスで、もう破綻していた」と反論した場合、その反論は通るのか

3つ目は、不貞慰謝料の裁判でよく出てくる反論です。

 

  • 今回のテーマ
  • 結論
  • はじめに:条文の番号が変わりました
  • どうやって調べたか
  • 結果① セックスレスで離婚は認められるか
    • 性交渉の問題を「一つの事情」として考慮した事案
    • 性交渉がないだけでは破綻とはいえない、又は性交渉の拒否が証拠上認められないとした事案
  • 結果② セックスレスを理由に、配偶者に慰謝料を請求できるか
    • 性交渉の問題を慰謝料の原因(の一部)として認めた事案:4事案
    • 性交渉の問題を、慰謝料の原因としては認めなかった事案:8事案*13
  •  結果③ 「セックスレスで、もう破綻していた」という反論は通るか
  • 参考 家庭裁判所の統計
  • 読み解き① 「何年セックスレスなら離婚できる」という基準はない
  • 読み解き② 見られているのは「性交渉の有無」だけではない
  • 読み解き③ 「強要」は逆に問題になる
  • まとめ
  • この調査について(ご注意)
  • 公式サイト
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【家族法】「別居3年、離婚可能」は本当か ――2010年以降の離婚判決で検証する

今回のテーマ

離婚の相談でよく聞かれる質問があります。

「別居して何年たてば、離婚できますか?」

 

相手が離婚に応じない場合、最終的には裁判で「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項4号)があるかどうかが争われます*1。

 

長い別居はこの事由を基礎づける代表的な事情ですが、法律に「何年」と書かれているわけではありません。

他方、実務では「3年くらい」がひとつの目安と言われます。

 

では、実際の判決はどうなっているのか。
というわけで、今回は、裁判例を読んで、検証しました。

  • 今回のテーマ
  • 結論
  • どうやって調べたか
  • 結果(別居以外に目立った事情がない20件)
  • 読み解き① 「3年」は実務の目安と一致する
  • 読み解き② ただし「3年たてば必ず」ではない
  • 読み解き③ 2年台で認められた1件は「別居だけ」ではなかった
  • 読み解き④ 暴力や不貞があれば、短い別居でも
  • 参考 「有責配偶者」からの請求は別の世界
  • 「最近は短くなっている」のか?
  • まとめ
  • この調査について(ご注意)
  • 公式サイト

*1:民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)により、令和8年4月1日から、旧770条1項4号(強度の精神病)が削除され、旧5号が4号になりました(e-Gov法令検索で施行日前後の条文を確認)。本稿の裁判例は、いずれも改正前の5号に関するものです。

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【金融法】証券会社・金融機関の「過失」(注意義務違反)はどう判断されているのか?――近時の裁判例34件にみる「当時の認識」と「取るべき措置」

今回のテーマ

今回のテーマは、証券会社や銀行などの金融機関に損害賠償を請求する場合に、《裁判所は、業者が「何をすべきだったか」(注意義務の内容)と、その前提となる「当時、何を認識し、又は認識すべきだったか」を、どのような事実から判断しているのか?》です。

 

金融商品で損をした事件では、「十分な説明がなかったから損をした。だから過失がある」という主張をよく見かけます。

しかし、過失責任は結果責任ではありません。損失が出たことから逆算するだけでは、責任は認められません。

 

そこで今回は、令和5年10月以降に言い渡された最高裁・東京高裁・東京地裁・大阪高裁・大阪地裁の判決を実際に読み、金融機関やその役員の責任が問題となった34件を検討しました*1。

 

なお、一口に「過失」といっても、判決が実際に判断している中身は、責任の根拠によって異なります。

例えば、①適合性原則違反は勧誘が「違法」かどうかの問題として、②使用者責任は従業員の不法行為と「事業の執行について」の問題として、③役員の責任は会社に対する任務懈怠についての「悪意・重過失」の問題として判断されます*2。

 

本記事は、これらを区別した上で、

  • 業者が負う注意義務の内容と
  • その違反を判断する際に重視された事実

を横断的に見ていきます。

 

また、本記事は、弁護士や法務部の方、金融機関のコンプライアンス担当の方などの実務家を主な読者として想定しています。

 

筆者は、業者側の代理人も投資家側(消費者側)の代理人も双方務めており、それもあって、大阪弁護士会における選択型司法修習の講師を務めることがあるのですが、今回の記事の内容は、そこでお話している内容と相当程度重複します。

そのため、一般の方からすれば、読みにくい・分かりにくい内容となっているかと存じます。申し訳ありません。

 

  • 今回のテーマ
  • 結論
  • そもそも「過失」とは何か(簡単なおさらい)
  • 調べた裁判例及びその限界
  • 業態別にみる判断の着眼点
    • (1) 証券会社:「理解していない」というサインを見ていたか
    • (2) ファンドの募集(第二種業者):表示を確認できる立場にあったか
      • ① 業者に情報を取る手段があったか
      • ② 業者自身が「審査している」と表示していたか
    • (3) 銀行:具体的な端緒があったか
    • (4) 従業員の不正:会社として何をしていたか、いつ端緒をつかんだか
    • (5) 保険会社:説明義務の段階で決着
    • (6) 役員の責任:職務上、何を見て、何を見るべきだったか
  • 重視された事実のまとめ
    • 【責任を認める方向に働いた事実】
    • 【責任を否定する方向に働いた事実】
  • 実務へのヒント:主張の組み立て方・反論の仕方
  • この分析の注意点
  • 対象裁判例の一覧
  • 公式サイト

*1:調査の方法は次のとおりです。
・データベース:D1-Law.com「判例体系」(第一法規)。
・対象:最高裁、東京高裁、東京地裁、大阪高裁、大阪地裁判の判決。
・期間:2023年10月1日~2026年10月3日までの判決。
・件数:34件。このほか、審級の異なる判決3件(控訴審1件、原審2件)も参照しました。そのうち1件(注17の原審。2023年6月26日判決)は対象期間外ですが、高裁判決の収録が理由の要旨のみであったため参照しています。
・対象とした条文:民法709条・715条・415条、会社法429条1項、保険業法283条、金融商品取引法21条・22条・24条の4・21条の2(いずれも「相当な注意」等を免責事由とするもの)。ただし、金融商品取引法の上記責任を金融機関に問う事件は、今回の検索では見当たりませんでした。
・除外したもの:無過失責任(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律6条等)の判断部分、会社法423条(会社に対する責任)、無登録業者を被告とする事件。同じ判決で無過失責任と過失型の責任が併せて判断されている場合は、後者の判断部分だけを検討しています。
・選定:業態・争点ごとのキーワードで検索し、判決の判断部分を読んで選びました。対象裁判例の一覧は注26のとおりです。

*2:適合性原則については、最判平成17年7月14日民集59巻6号1323頁が、証券会社の担当者が顧客の意向と実情に反して明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した勧誘をしたときは、不法行為法上も違法となるとしています。契約締結前の説明義務違反については、最判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁が、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、その後に締結された契約上の債務不履行による賠償責任は負わないとしています。使用者責任(民法715条)は、被用者の不法行為と「事業の執行について」の要件が問題となり、使用者は選任・監督について相当の注意をしたこと等を主張して免責を求めることができます(同条1項ただし書)。役員の対第三者責任(会社法429条1項)については注24を参照してください。

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【家族法】不貞慰謝料はいくら認められているのか?――東京地裁の近時の判決51件を分析してみた

今回のテーマ

今回のテーマは、不貞行為を理由とする慰謝料(いわゆる不貞慰謝料)は、裁判で実際にいくら認められているのか? その金額は何によって左右されるのか?です。

 

不貞慰謝料については、「相場は●万円」、「婚姻期間が長いと高くなる」、「子どもがいると増額される」といった説明をよく見かけます。

しかし、その根拠となった裁判例の範囲や件数がはっきりしないことも少なくありません。

 

そこで今回は、無作為抽出した令和5年から令和7年までの東京地裁の判決(不貞に関連するもの)を実際に読み、認められた金額と、金額に影響しうる事情をデータにして集計してみました*1。

  • 今回のテーマ
  • 結論
    • 【調査の方法】
  • 慰謝料はいくら認められているか
    • (1) 中心は150万円
    • (2) 認められるのは請求額の約4割
    • (3) 弁護士費用と調査費用
  • 金額と関連する事情
    • (1) 「離婚したか」よりも「不貞が壊したか」
    • (2) 不貞期間は長いほど高い傾向。ただし比例はしない
    • (3) 発覚後の継続・誓約違反がある事件は高め
    • (4) 不貞前の不和は減額の理由に
    • (5) 婚姻期間・子どもは、はっきりした差が出ない
    • (6) 精神的な不調(うつ病など)は?
  • 請求が棄却された6件
    • (1) 「配偶者が既に払っている」は要注意
    • (2) 「離婚したと聞かされていた」
  • 今回の判決からみた大まかな相場観
  • この分析の注意点
  • 公式サイト

*1:調査方法の詳細は次のとおりです。D1-Law.com「判例体系」(第一法規)を2026年10月3日に検索しました。条件は、フリーワード「不貞」(検索範囲は「当裁判所の判断」の部分)、裁判所名「東京地方裁判所」(前方一致のため立川支部を含みます)、裁判年月日2023年1月1日以降、民事事件です。ヒットは361件で、収録されている最新の判決は令和7年11月25日でした。このうち不貞慰謝料請求が主たる争点の1つと見られる306件を選び、控訴事件を除いたうえで、令和5年・6年・7年の各年から18件ずつ無作為に抽出し(計54件)、検討しました。不貞慰謝料請求ではなかった3件を除いた51件が分析対象で、慰謝料額が示された47件(一部認容45件、既払金で填補済みとして棄却された2件)を金額の分析対象としています。

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【家族法】離婚届の提出前に作成された離婚協議書はどこまで意味を持つのか?

今回のテーマ

今回は、離婚届を提出する前に作成された、財産分与を含む離婚協議書は、その後の調停・訴訟においてどこまで意味を持つのか、という問題を取り上げます。

 

この点については、インターネット上に「離婚前に作った財産分与の協議書は、離婚して初めて効力が生じるものだから意味がない」という趣旨の説明と、「協議書があるのだから当然に決着済みである」という趣旨の説明とが混在しており、実務家であっても戸惑うことのある領域です。

結論から申し上げますと、そのどちらも正確ではありません。以下、説明いたします。

  • 今回のテーマ
  • 設例
  • 条文
  • 結論
  • 1 離婚前に作成された財産分与の合意の効力
    • (1) 問題の所在
    • (2) 裁判例
    • (3) 家裁実務の運用
    • (4) 例外――「協議」の成立が認定される場合
    • (5) 小括と令和6年改正の含意
  • 2 協議書が本当に効いてくる場面――離婚原因の立証
  • 3 婚姻費用の請求と信義則
    • (1) 信義則違反の余地
    • (2) もっとも、家裁実務の傾向は厳しい
    • (3) 小括
  • 公式サイト
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【法学・法哲学】「不快原理(感情侵害原理)」の基礎知識

今回のテーマ

「不愉快だから」という理由で、他人の行為を批判したり、法的に違法と評価したり、刑事罰で処罰したりすることはできるのでしょうか?

 

そのような疑問に関する概念として「不快原理(感情侵害原理)」というものがあります。

本稿は、この不快原理に関する基礎的な情報を提供することを目的とします。

尚、この分野に関しては、亀田悠斗先生による信頼できるご研究がございます。

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