法律事務所ミライト・パートナーズのブログ

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金融庁が情報提供を待っている金融機関

金融庁は普段から金融機関の情報を集めています

以前,別の拙稿にも書きましたが,金融庁や財務局は,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保のために,金融機関に関する情報を集めています。

銀行とトラブルになったとき,金融庁に連絡すれば解決してくれますか?
http://milight-partners-law.hatenablog.com/entry/2015/07/31/193230

  

ちなみに,弊所の代表弁護士山田祥也が専門官として奉職していた財務省近畿財務局では,以下の部署がそれぞれの金融機関を担当しています。

金融監督第一課 銀行など

金融監督第二課 信用金庫

信用組合監督室 信用組合

金融監督第三課 保険会社,資金決済法の適用を受ける業者など

金融監督第四課 貸金業者

証券監督第一課 証券会社など

証券監督第二課 適格機関投資家等特例業務届出業者など

 

 

金融庁は検査中の金融機関の情報を特に必要としています

上掲の拙稿でもご説明しましたように,金融庁や財務局は,定期的に金融機関に立入検査を実施しています。

そして,金融庁や財務局は,この立入検査実施中の金融機関に関する情報を特に必要としています

 

検査実施期間中は,検査チームが金融庁や財務局で集中的な分析等を行ったり,実際に金融機関の本部でヒアリングや査定を実施したりしています。

そういった状況で,金融機関の改善に繋がる具体的な情報提供があると,検査は実効的になりますし,金融機関の組織力の向上にも繋がります。

 

ですから,もし,何か金融機関に関する情報がありましたら,金融庁や財務局にご提供ください。

 

尚,現在,金融庁や財務局が立入検査を実施している金融機関は以下のサイトに掲載されています。

金融モニタリング情報収集窓口:金融庁
http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/index.html

 

 

情報提供の方法は,担当部署に直接電話するという方法もありますし,金融庁のホームページから金融庁に送信するという方法もあります。

金融モニタリング情報収集窓口への情報
https://www.fsa.go.jp/kensa/

 

   

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