竟成法律事務所(旧 法律事務所ミライト・パートナーズ)のブログ

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公正証書による遺言が無効とされた諸事例(裁判例)のご紹介

■今回のテーマ

2016年1月24日,次のような判決があったという報道に接しました。

家政婦は見た! 「全遺産はあなたに」の遺言有効 3000万相当持ち去った実娘2人敗訴(1/4ページ) - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160124/afr1601240011-n1.html

「平成23年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性=当時(97)=の遺言に反し、実娘2人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性(68)が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。」

 

ところで,遺言書は自分(自筆)で作成することができますが,方式が厳格に決まっています。方式に反すると,その遺言は無効になる危険性が高いです。

 

そのため,確実な遺言書を作成されたい方は,通常,公正証書による遺言を用います。

遺言 日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/yu.html

 公正証書遺言とはどのようなものですか? そのメリットとデメリットを教えて下さい。

 公正証書遺言は,遺言者が,公証人の面前で,遺言の内容を口授し,それに基づいて,公証人が,遺言者の真意を正確に文章にまとめ,公正証書遺言として作成するものです。
 遺言者が遺言をする際には,さてどんな内容の遺言にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが,そんなときも,公証人が親身になって相談を受けながら,必要な助言をしたりして,遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことになります
 公証人は,多年,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で,正確な法律知識と豊富な経験を有しています。したがって,複雑な内容であっても,法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし,もとより,方式の不備で遺言が無効になるおそれも全くありません。公正証書遺言は,自筆証書遺言と比べて,安全確実な遺言方法であるといえます。
 また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。(後略)

 

公正証書による遺言が無効とされることは「ほとんど」ありません。

しかし,実際の裁判例では,公正証書による遺言が無効となることもあります。

 

と言うわけで,今回は,公正証書による遺言が無効となった最近の事例をいくつかご紹介したいと思います(尚、弊所では公正証書遺言の事件を複数取り扱っておりますが、以下の裁判例は弊所が受任した事案ではありません。あくまで過去の裁判例のご紹介です。)。

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【民法】第三者に対する離婚自体慰謝料に関する最高裁判決について

■今回のテーマ

平成31年(2019年)2月19日に最高裁第三小法廷が出した以下の判決について,簡単にご説明いたします。

 

この判決は,一定の前提知識がないと誤解されてしまう危険性があると考えられます。不正確な報道が為されてしまうのではないかと危惧しています。

 

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88422

判示事項
「夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対し,特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできない」

 

 

 

■お伝えしたいこと

今回の判決は,不倫や浮気をした者が,不倫や浮気の相手方の配偶者に対して損害賠償責任をどんな場合でも一律に負わない(慰謝料を支払わなくて良い)としたものではありません。

 

つまり,夫A,妻B,妻の浮気相手Cがいた場合,浮気相手Cが夫Aに対して,どのような場合でも慰謝料を支払わなくて良いとした判決ではありません。

夫A ―― 妻B ――浮気相手C

 

以下,簡単にご説明します。

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【刑事】強姦被害者とされる者の虚偽の供述があったために有罪とされた冤罪事件に関するメモ

■今回のテーマ

以下のような報道に接しました。

強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM135VDQM13PTIL006.html

「強姦(ごうかん)事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁である。男性側は冤罪(えんざい)の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。」

 

今回は,本件に関する備忘録的なメモです。

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【刑事】有罪を認定した裁判員裁判の原審判決に大きな問題があるとして判決を破棄して無罪とした事例

■今回のテーマ

Twitter上で,深澤先生による以下のようなご指摘がありました。

 

 

 

というわけで,今回は,この判決をご紹介いたします。

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仮想通貨の概要 ――仮想通貨に関する法的問題シリーズ02

■仮想通貨の種類

仮想通貨の代表例は「ビットコイン」ですが,その他にも「イーサリアム」,「リップル」,「イオス」,「ネム」など,様々な仮想通貨が存在します。

 

仮想通貨の種類は1500を超えており,中にはほとんど誰も聞いたことのないような仮想通貨も存在します。

 

そのため,「聞いたことがない」からと言って,その仮想通貨は「存在しない」ですとか,「詐欺だ」とは直ちに言えない状況です。


もっとも,仮想通貨の代表的存在はやはり「ビットコイン」です。

ビットコイン以外の仮想通貨は「アルトコイン」(alt coin。"Alternative coin"の略称)と呼ばれています。

 

 

■仮想通貨の特徴

円やドルのような通常の通貨(法定通貨)の場合,中央銀行という管理主体が存在し,この主体が流通や供給量を管理しています。

 

他方,仮想通貨*1では,通常,管理主体が存在しません。

 

そのため,仮想通貨では,一般に,暗号技術やブロックチェーンなどのプログラム(コンセンサス・アルゴリズム)などが採用されており,これらの技術やプログラムによって取引の信頼性や安全性を確保する仕組みとなっています*2

 

ところで,上述したように,仮想通貨は,インターネットを通じて流通します。


当然ながら,仮想通貨は,電子化された決済手段の一種です。ただ,この決済手段の電子化というアイディア自体は従来から存在しており,目新しいものではありません 。

 

また,ネット上での取引では,クレジットカードによる決済が既に広く行われています。Amazonを思い出してください。

 

言い換えれば,仮想通貨の特徴は,電子化やネットワーク流通性にあるわけではありません。

 

更に,少なくともビットコインに用いられている技術は,いわゆる「枯れた技術」*3であり,技術それ自体が目新しい訳ではありません。

仮想通貨に通常使用されている暗号技術も一般的なものです。

 

 

むしろ,仮想通貨の嚆矢であるビットコインが登場した際に世間の耳目を集めた理由は,その基盤となっているブロックチェーンというアイディアにあります 。

 

これは,分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology。DLT)の一種で,誰が,何を,いくら持っているかという取引情報を,ネットワークの参加者全員で共有し,相互に分散して,保管・維持するという仕組みのことです。


ビットコインをはじめとする仮想通貨に対する評価は論者によって大きく異りますが ,この分散型台帳技術については「次世代のコア技術」 *4などと一般に高く評価されています。

 

実際に各国の中央銀行や金融機関はブロックチェーンの研究を行っています。

また,国際貿易の分野では,船荷証券ブロックチェーンで管理しようとする研究も為されています。更に,スマートコントラクトと呼ばれる自律的契約の基盤としてもブロックチェーンは注目されています

 

このような状況ですから,ビットコインを理解するためには,このブロックチェーンを理解することが必要不可欠であると言って過言ではありません。

  

 

 

■公式サイト

※大変申し訳ないのですが,無料法律相談は行っておりません

竟成法律事務所
TEL 06-6926-4470

http://milight-partners.wix.com/milight-law/contact

 

コインチェック被害対策弁護団 
https://www.ccbengo.jp/

*1:オープン型を前提としています。

*2:代表的なコンセンサス・アルゴリズムに関する簡潔な説明として中島真志『アフター・ビットコイン 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』(新潮社,2017年)133-138頁。

*3:以前から存在する技術で,不具合が出尽くし,かつ,対処されているため,安定して使える技術。

*4:前掲・中島117頁。

仮想通貨の概要 ――仮想通貨に関する法的問題シリーズ01

■はじめに

弊所の代表弁護士山田は,ご縁があって,コインチェック被害対策弁護団の幹事を務めております。

https://www.ccbengo.jp/

 

この関係で,仮想通貨に関する法律問題や,それに関連する技術的な問題(といっても後者はあくまで基礎的なものですが)について,第29回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー等,いくつかの場所でお話をさせていただきました

 

つきましては,これらのお話の一部を,順次,このブログで公開させていただこうかと思います。

 

一般の利用者の方にとっても,事業者の方にとっても,お役に立てば望外の幸せです。

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【民法・不法行為法】共同不法行為って何?

■今回のテーマ

今日は,共同不法行為に関する基礎的な解説をしたいと思います。

 

あくまで,基礎的な解説に留まりますので,本格的に学ばれたい場合は,脚注で言及している書籍を御覧いただければ幸いです。

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【民法・不法行為法】慰謝料って何ですか?

■今回のテーマ

交通事故にあったとき,犯罪に巻き込まれたとき,離婚したとき,プライバシーが侵害されたときなどに,「慰謝料」という言葉が出てくることがあります。

 

ところで,この「慰謝料」とは何でしょうか?

 

というわけで,今回は,「慰謝料とは何か?」について,簡単な説明をしたいと思います。

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