■今回のテーマ
平成28年4月6日,以下のような報道が為されました。
LINE:関東財務局が立ち入り検査 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00m/040/159000c「無料通信アプリ大手『LINE(ライン)』(東京都渋谷区)が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム(道具)が資金決済法で規制されるゲーム上の『通貨』に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。」
これにを受けて, LINEさんは自社の見解を即座に公表されています。
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について | LINE Corporation | ニュース
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315「本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。」
弊所の代表弁護士山田は,財務省近畿財務局の金融証券検査官として,資金決済法の審査業務にも携わっておりました。
そこで,今回は,LINEさんに対する関東財務局の検査,資金決済法の規制内容等について,簡単に説明したいと思います。
ちなみに,LINEさんは,元々,LINE COINを発行されていることもあり,「前払式支払手段(第三者型)発行者」として,関東財務局に登録しておられます(関東財務局第00607号)。 LINEさんは無登録業者ではありません。
続きを読むLINE 資金決済法に基づく表示
http://terms.line.me/line_settlement_iphone/?lang=ja