竟成法律事務所(旧 法律事務所ミライト・パートナーズ)のブログ

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公正証書による遺言が無効とされた事例の紹介

■今回のテーマ

2016年1月24日,次のような判決があったという報道に接しました。

家政婦は見た! 「全遺産はあなたに」の遺言有効 3000万相当持ち去った実娘2人敗訴(1/4ページ) - 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160124/afr1601240011-n1.html

「平成23年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性=当時(97)=の遺言に反し、実娘2人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性(68)が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。」

 

ところで,遺言書は自分(自筆)で作成することができますが,方式が厳格に決まっています。方式に反すると,その遺言は無効になる危険性が高いです。

 

そのため,確実な遺言書を作成されたい方は,通常,公正証書による遺言を用います。

遺言 日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/yu.html

 公正証書遺言とはどのようなものですか? そのメリットとデメリットを教えて下さい。

 公正証書遺言は,遺言者が,公証人の面前で,遺言の内容を口授し,それに基づいて,公証人が,遺言者の真意を正確に文章にまとめ,公正証書遺言として作成するものです。
 遺言者が遺言をする際には,さてどんな内容の遺言にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが,そんなときも,公証人が親身になって相談を受けながら,必要な助言をしたりして,遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことになります
 公証人は,多年,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で,正確な法律知識と豊富な経験を有しています。したがって,複雑な内容であっても,法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし,もとより,方式の不備で遺言が無効になるおそれも全くありません。公正証書遺言は,自筆証書遺言と比べて,安全確実な遺言方法であるといえます。
 また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。(後略)

 

公正証書による遺言が無効とされることは「ほとんど」ありません。

しかし,実際の裁判例では,公正証書による遺言が無効となることもあります。

と言うわけで,今回は,公正証書による遺言が無効となった最近の事例をいくつかご紹介したいと思います。

 

 

 

■大阪高判平成26年11月28日判タ1411号92頁

①公証人が事前に遺言内容が遺言者の意思に合致しているか遺言者に直接確認したことはないこと,②遺言の内容からすれば,遺言を行うには相応の記憶喚起及び計算能力を必要とするにもかかわらず,公正証書作成時の遺言者は認知症等によって記憶力や特に計算能力の低下が目立ち始めていたのであって,公証人の説明に対する「はい」という返事が遺言内容を理解・認容する趣旨の発言であったかは疑問があることなどからすれば,適法な口授があったとは言えないとして,公正証書による遺言を無効とした事例。

 

 

■東京地判平成26年11月6日公刊物未登載 

複数の病院の診療録や看護記録に,見当識障害の存在や現状認識力不足等の記載があり,遺言者に遺言能力があったとは認められないことを主たる理由として公正証書による遺言を無効とした事例。

 

 

■東京高判平成25年8月28日判タ1419号173頁

①進行癌による疼痛緩和のために麻薬鎮痛剤の処方を受けており,少なくとも公正証書作成の約2週間前からは同薬剤による傾眠傾向や精神状態が頻繁に見られるようになっていたこと,②公正証書作成時の遺言者は公証人の問いかけに受動的に応じるのみであり,しかも,読み上げ中に目を閉じてしまったり,自分の年齢を間違えていたり等したこと,③遺言者は,公正証書作成の前月に遺言内容を大きく変える旨の考えを大学ノートに記載していた(にもかかわらず,公正証書の内容はこれと異なる)ことなどからすれば,遺言者に遺言能力があったとは認められないとして,公正証書による遺言を無効とした事例。

尚,この事例の判例タイムズ解説は,「本件は公証事務のあり方に警鐘を鳴らすものであり,病状が悪化して入院中の場合,高齢者で認知症が疑われる場合等に公正証書遺言を作成するに当たっては,作成依頼者の言い分だけでなく,場合によっては医師の意見を聴取するなどして,作成に当たる等の配慮が必要と思われる。」と指摘しています。

 

 

■高知地判平成24年3月29日判タ1385号225頁

公正証書による遺言が作成される約2ヶ月前に,成年後見開始の関係で医師が家裁から鑑定の依頼を受けており,同医師が「アルツハイマー認知症を発病しており,程度は中等度以上」等と鑑定しており,かつ,公正証書作成日の約3週間後に当該鑑定結果に基づいて成年後見が開始された等の事実関係に照らせば,遺言者に遺言能力がなかったと認められるとして,公正証書による遺言を無効とした事例。


尚,この判決は,「公証人が遺言の作成に関与したということだけでは,遺言者に遺言能力があったはずであるとはいえない」と明示的に指摘しています。法令上,当然のことではありますが。

 

 

■東京地判平成20年11月13日判時2032号87頁

①公正証書作成日の約10日前から意識障害を引き起こしかねない病態が重なって徐々に意識レベルが低下し,遺言書作成日の約1週間前には、閉眼して傾眠傾向の状態になり、呼びかけてもあまり反応しないような意識レベルに陥っていたこと,②遺言書作成日の前日にも傾眠傾向にあって,努力様の呼吸を続けており,同日夜には見当識障害が認められたこと,③遺言書作成当日には,遺言者は酸素マスクと上肢と手指に抑制器具を装着して酸素供給を受けながら,公証人により遺言公正証書の案文を読み聞かされている最中に,首を大きく横に振って非常に苦しそうな態度をしてそのまま眠ってしまい,公証人が一旦は遺言公正証書の作成を断念するほどの状況になり,遺言者は妻から何度も揺すられ声をかけられてようやく目を覚ましたこと,④遺言書作成日の翌日には,遺言者の意識レベルは,刺激に応じて一時的に覚醒するが,開眼しても自分の名前や生年月日が言えない状態であったことなどの事実関係からすれば,遺言者に遺言能力がなかったというべきとして,公正証書による遺言を無効とした事例(ちなみに,口授の要件も充たしていないと判断されました)。

 

 

■横浜地判平成18年9月15日判タ1236号301頁

①遺言者は中等度から高度に相当するアルツハイマー型の認知症にり患しており,そのため恒常的な記憶障害,見当識障害等があり,しかも,記憶障害については,それまでに短期的な記憶障害だけでなく,子の数や病歴などの長期的な記憶についての障害も発生しており,また,会話についても,話しかければ応答はあるが簡単な会話のみに応答する程度であったこと,②遺言作成の約半年前に実施された遺言者の知的機能検査では,見当識及び記銘力のいずれの項目についても成績が芳しくなく,医師によって高度の痴呆が認められるとの診断がされていたこと,③遺言の内容は比較的複雑なものであったこと,④公証人は,銀行において作成された遺言の原案を条項ごとに読み上げて遺言者にその確認をしたが,遺言者の答えは「はい」,「そのとおりで結構です。」などの簡単な肯定の返事をするにとどまったというものであったことなどに照らすと,遺言能力があったとは認められないとして,公正証書による遺言を無効とした事例。

 

 

 

■2016年11月18日追記

以下のような報道が為されました。この遺言書も公正証書で作成されていたようです。 

杉原千畝の妻の遺言「無効」 地裁、四男の主張認める:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJCL3K6QJCLUTIL011.html?iref=comtop_8_04
「判決によると、遺言は千畝の妻が入院していた2001年12月に公証人が作成。」
「判決は千畝の妻に意識障害があったと認め、『遺言の作成は長男の妻と子の発案で、当時の千畝の妻は遺言の内容を理解できる状態ではなかった』と判断した。」

 

 

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